富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
一方で、本市の財政調整基金残高は、令和元年房総半島台風などの影響により、令和元年度決算では、約５億5,000万円となりましたが、令和３年度決算では、約20億円という近年にはない回復を果たし、財政再建への兆しが見えてきております。
一方で、本市の財政調整基金残高は、令和元年房総半島台風などの影響により、令和元年度決算では、約５億5,000万円となりましたが、令和３年度決算では、約20億円という近年にはない回復を果たし、財政再建への兆しが見えてきております。
最新の財政推計では令和９年度以降厳しい財政状況が予想されるため、引き続き行財政改革に取り組み、財政の安定と健全化に努めていきたいと考えていますが、私が市長に就任した直後の平成19年度末に約130万円だった財政調整基金残高は、令和３年度末には約21億円になるなど、一定の財政再建を果たすことができたと考えています。
成果として財政再建を強調、規律を守って12年間やってきたと、市の負債は七百数十億円減ったと、公共施設更新に備え、民間でいう貯金を300億円ほど積み上げたと、こういうことでありますね。 通常ならば、これだけ実績があれば４選出馬をとするところであると思うんですが、それをしない秋山市長に深い感銘を覚えていた次第であります。
請願第３号においては、「本市が財政難にある中、入札監視委員会の設置は非常に有意義で、財政再建の一翼を担うことができるかと思う」との請願に賛成する意見や、「入札監視委員会の仕組みは、自治体が行う入札について、利害関係のない第三者が中立公正な立場から入札が適切か審査するものであり、入札の透明性、競争性、適正な施工を確保するためのもので、平均落札額を下げるための組織ではない。
まず、第１点、財政再建について。前市長は積極財政であったというふうに聞き及んでおりますが、秋山市長はそれを再建することに一生懸命頑張られていたのではないかと思います。どのように取り組まれて、どういう現状で、課題が今後どうであるのか、お聞かせください。次に、市立病院の建て替えの問題です。これは、随分前から柏の政策課題として挙がっていると思います。
この間、我々自由民主党千葉市議会議員団は、是々非々の姿勢で臨んでまいりましたが、市長は、財政再建に向けた取組や、就任してわずか２年後に発生した東日本大震災をはじめ、今日までの災害対応においても強いリーダーシップを発揮されたほか、時代に合った積極的な情報発信を行い、市民に身近な市政に取り組み、県内外にも千葉市をアピールされるなど、市政の発展と市民生活の向上のため尽力をされたものと評価をしております。
銚子市の財政難、人口減少などの問題を打破する８つの項目、産業振興、観光振興、子育て支援、医療体制の確立、高齢者福祉支援、新型コロナウイルス、防災減災計画、デジタル化の推進、財政再建について、…………………………………………… ………………………………… ○議長（岩井文男君） 吉原祐真議員に申し上げます。
第４は、財政再建を確実なものとすることであります。令和７年度には、これまで毎年４億円あった大型事業の地方債の償還が終了いたします。下水道事業の地方債の償還も現在より年間２億円以上の減少が見込まれます。
この率が、市政一般報告でもさきに申し上げておりますが、100％を超えるような事態になりましたら、市民一丸となって財政再建に向かう必要があると考えますので、その時点においては非常事態宣言も検討していくことになると考えております。 以上でございます。
財政再建の一定の出口は見えてまいりましたが、引き続き気を緩めることなく、危機感を持って収支改善を図るとともに、洋上風力発電による産業の集積、地場産業の振興や企業の誘致に取り組み、将来にわたり持続可能な財政構造の確立を目指してまいります。そのような中で、今年度試行的にスタートさせました行政経営評価を活用し、事業の無駄、ロスを洗い出し、経費の削減に取り組んでまいります。
高橋市長におかれましては、１期目で大きな課題でありました財政再建を行われたことで、今日の富津市はまた輝く基礎をつくられたと私は思っております。高橋市長の行政手腕は非常にすばらしいものであるのは言うまでもなく、市民の方々は、今度の高橋市政２期目の運営に大きな期待をしている声も年令を問わずたくさんの方々より頂戴しております。
新型コロナウイルス感染症の終息がいまだに見えず、国においても、今後、さらなる対策を検討している状況に鑑み、財政再建に向けた行政サービスの縮減につながる改革を進めることにためらいもございました。
健全化判断比率の４指標には、それぞれ早期健全化基準と財政再生基準が設定さ れておりまして、この数値を超えると早期健全化団体、財政再建団体となります。 これらに該当すると、財政が非常に危険な状態に陥っていることを示すものでござ いますが、この数値を目安として考えるのではなく、健全化に不断の努力が必要で あると考えております。
私は、平成19年12月の定例会で、財政危機宣言を発出した上で財政再建に取り組むことを求めて以来、将来負担の軽減を進めるため、市債発行の抑制をはじめとする財政規律の設定とその遵守を求めてまいりました。 財政健全化を求めてきた一番の理由は、少子超高齢社会を迎え、厳しい財政環境の中で求められる財政需要に応えることのできる本市財政をつくることにありました。
次に、市債について、１つ、臨時財政対策債について、コロナ禍の中で、日本の財政再建はなかなか難しいであろうと言われているとき、臨時財政対策債は交付税できちんと入ってくるというお話を伺っていますが、必ず交付税で入ってくるといった見通しを立ててこの金額が出されているのかお聞きしますという質疑に対して。
４年間を振り返りますと、当時最大の課題でありました財政再建につきましては、持続可能な行政経営を最重要課題に位置づけ、富津市経営改革プランに真摯に取り組み、いまだ道半ばではありますが、市の貯金である財政調整基金につきましては、期間内に目標額を達成するなど順調に推移し、自治体としての基礎体力の強化が図れたものと考えております。
財政再建を図るとともに、住みやすい地域をつくるための施策をしっかりと進めてまいります。 ○議長（岩井文男君） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君） それでは、私からは令和２年度の決算見込みの状況などについてご答弁させていただきます。
特に２０２０年４月から６月のＧＤＰは年率換算で２７．８％減、リーマン・ショック後の１７．８％減をはるかに超える戦後最大の落ち込みとなり、個人消費も含め、今後も減収が懸念され、早期な財政再建が必要と指摘されています。 そこで、まだ、まだ、コロナの終息には至っていませんが、国や県、各自治体では新型コロナウイルス感染症における社会経済活動、医療、国民生活など、様々な分野、領域で検証が始まっています。
1981年から始まった第2次臨時財政調査会は増税なき財政再建という耳触りのいい看板を掲げましたが、その内容はどうだったでしょうか。真の弱者への福祉の水準は維持しつつ、国民の自立・自助の活動、自己責任の気風を最大限に活用し、関係行政の縮減、効率化を図る。
であるがゆえに、私自身も含めて議会も、もう数年間、あらゆる角度から財政再建の議論をしてきたわけであります。 そのこともあって、昨年度末時点で財政調整基金が２３億円以上積み上げられてきたわけですが、この預金とも言える財政調整基金は今回のような、これまでの努力というのは、こういう危機のときに対応するために、これまで努力してきたものであるというふうに考えるわけです。